サービス利用規約

サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、Craif株式会社(以下、「当社」といいます。)が当社のWebサイト(https://misignal.jp以下、「Webサイト」といいます。)を通じて提供するサービス(以下、「当社サービス」といいます。) をお申込みいただくにあたり、ご理解・ご遵守いただきたい事項を定めるものです。当社サービスを利用する方(以下、「利用者」といいます。)におきましては、当社サービスの特性を十分にご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いいたします。

第1条(適用)

1.
1. 本規約は、利用者と当社との間で、当社サービスの提供条件、当社サービスの利用に関する権利および義務関係等必要な事項を定めることを目的とするものです。利用者が当社サービスを利用するにあたっては、本規約の内容に同意する必要があります。本規約の内容に同意いただけない場合は、当社サービスを利用することはできません。本規約は、利用者と当社との間の当社サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2.
Webサイトに記載されている当社サービスの利用に関する説明は、本規約の一部を構成するものとします。
3.
本規約の内容とWebサイトその他の当社サービスに関する説明内容が異なる場合には、本規約の内容が優先されます。

第2条(本サービスの概要と注意事項)

1.
当社サービスの概要
当社サービスの種類及びサービスの概要は下表のとおりです。
サービス名サービスの概要
マイシグナル・スキャン利用者から提出された検体から抽出されたマイクロRNAを解析することにより、検査時のがん発症リスクを評価します。がんのリスク評価は当社独自の計算方法により、マイクロ RNA がんリスクスコア*1 及びパーソナルがんリスクスコア*2 を算出し、それぞれのリスクスコアを判定するとともに、両スコアを掛け合わせて総合判定します。
マイシグナル・ナビ利用者から提出された検体に含まれるDNAを検査試料とし、SNP (一塩基多型。塩基配列のうち一塩基の個人差)を解析することで、個人の遺伝学的情報(生殖細胞系列の遺伝子解析により明らかにされる情報)を明らかにする検査です。総計に基づいた特定の病気の発症リスク、その他当社の定める検査項目に関する遺伝子について解析を行い判定します。
マイシグナル・ライト利用者から提出された検体に含まれるジアセチルスペルミンを測定することにより、検査時のがん発症リスクを評価します。がん発症リスクは統計及び当社独自の計算方法に基づいてスコアを算出し、リスクを判定します。
*1 マイクロ RNA がんリスクスコア:尿検査から得られた値、及びがん種ごとに異なる計算方法により算出した値
*2 パーソナルがんリスクスコア:問診情報をもとに算出した値
当社サービスは利用者から採取された検体を受領し、解析を行います。解析結果を踏まえて、当社にてがんのリスク評価を示した検査結果報告書(以下、「結果表」といいます。)を作成し、利用者に送付します。当社サービスの検査方法、対象とするがん種及び提供する検査がん種の組み合わせは、Webサイトに記載のとおりです。
当社サービスの詳細な内容は問診入力時に表示される、検査説明書をご確認ください。
2.
当社サービスの利用制限
当社サービスの種類及びサービスの概要は下表のとおりです。
サービス名サービスの概要
マイシグナル・ナビ① 20歳未満の方は利用を制限しており、利用することはできません
3.
参考値の記載
下表に該当する場合、当社は、結果表を送付しますが、通常に比べて一貫した検査数値を出すことが難しく、通常時とは異なる検査結果が出る可能性が高いため、結果表上、参考値と記載します。
サービス名サービスの概要
マイシグナル・スキャン
マイシグナル・ライト
① 目視で血液の混入が見られた場合
② 20歳未満の場合
③ 妊娠中の場合
4.
当社サービスの限界等
当社サービスに用いる解析技術は研究用に開発されたものであり、検査の精度には限界があります。そのため、一部またはすべての検査対象項目について検査結果が得られない可能性や、正しい検査結果を提供できない可能性があります。
当社サービスは医療行為に該当するものではなく、当社サービスにより得られる情報は、医師による診断に置き換えられるものでも、補充するものでもありません。
当社サービスの結果表およびその他これに付随して提供される情報は、一般的な、健康維持・向上に関する情報であり、主に利用者の未病・予防に向けた取り組みの参考にしていただくためのものですが、研究・技術の進展に伴い、将来的に評価が変わる可能性があります。
当社サービスの結果表に示されるがんのリスクは、統計的確率を相対的な評価として表したものです。本サービスの結果で「がんのリスクが低いと判定された方」でも、がんに罹患していないとは言い切れず、また、「がんのリスクが高いと判定された方」でも、必ずしもがんに罹患していることを示すものではありません。

第3条(本サービスの利用申込および契約成立)

1.
当社サービスの利用申込は、利用者がWebサイト上で本規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報を提供した上で、当社サービスの利用に係る決済手続を完了することにより行うものとし、その後、当社が所定の手続を行ったうえで利用者に利用承諾の通知(電子メールを含む。)を発信した時点で、利用者と当社との間に本規約に従った当社サービスの利用に係る契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
2.
当社は、特定商取引に関する法律第13条に定める通信販売における承諾等の通知を、同法施行規則第14条第1項第1号イに定める電子メールにより行うものとし、同通知は、最新のバージョンにおける通常のメールソフトにて閲覧可能な記録の方式により行うものとします。
3.
下記のいずれかに該当する事由がある場合、当社は、利用者(当社サービスの利用申込をされた方を含む。以下本項において同じ。)に何ら事前の通知をすることなく、当社サービス提供の拒否、本契約の申込の拒絶、取消、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。なお、当社は利用者に対し、当該措置を講じる理由について説明する義務を負いません。
利用者が本利用規約に違反し、違反するおそれがあり、または過去に違反した者であると当社が判断した場合
利用者により当社サービスが不正利用される疑いがある、または当社サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合
利用者が当社に提供した情報の全部または一部に虚偽があった場合
利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のまたは被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得てないと当社が判断した場合
利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力等」といいます。)である、または反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を有していると当社が判断した場合
その他当社が不適当と判断した場合
4.
日本国外に在住の方は当社サービスの利用申込は行えません。

第4条(利用料、キャンセルポリシー)

1.
利用者は、当社に対して、当社サービスの利用に係る料金として、当社所定の料金(以下、「利用料」といいます。)および消費税を支払うものとします。利用料は、検査キット、検査、および結果表作成に係る代金・送料、その他手数料を含む、当社所定の金額となります。利用料については、当社がWebサイト上にて定めるものとし、利用者による利用申込時点のWebサイト上に記載の利用料が適用されます。利用者は、Webサイト上に記載のいずれかの方法にて当社サービスの利用料を支払うものとします。
2.
利用者または利用申込をされた方は、利用申込の撤回または本契約の解除(以下、「利用者による解除等」といいます。)を行うことができますが、利用者による解除等の要望が当社に到達した時点において検査キットを発送済みである場合、利用料の返金はできません(ただし、利用者による解除等が当社の責めによる事情の場合は、この限りではありません。)。利用者による解除等の要望が当社に到達した時点において検査キット発送前であれば、利用料の全額を返金いたします。なお、返金に関連する振込手数料は利用者または利用申込をされた方の負担とします。

第5条(本サービスの利用)

1.
当社は、本契約成立後10営業日以内に、検査キットを利用者が指定した送付先に発送します。ただし、天候不良、配送業者の状況、当社サービスに係る事業の状況、年末年始等の時期等によっては、10営業日以上の時間を要する可能性があります。また、第17条に記載の不可抗力、その他やむを得ない事情により検査キットの発送が遅延する場合があります。検査キットの発送費用については、当社が負担するものとします。
2.
検査キットは当社発送後1年以内を使用期限とし、当社が利用者から検体を受領した時点において、当該検体の採取に用いられている検査キットが発送後1年を過ぎている場合には検査を受け付けず、また返金の対応もいたしません。
3.
利用者は検査キットを用いて、当社指定の検体採取方法および検体採取条件にしたがって採取された検体を当社指定の方法により、当社指定の宛先にご送付ください。検体送付のために要する輸送費用は当社が負担するものとします。
4.
当社は、利用者が送付した検体を受領後、利用者と関わりのない符号または番号を付して匿名化したうえで当該検体を取り扱い、検査を実施したうえで、利用者に結果表を送付します。
5.
当社は、当社が定める必要情報の提供・利用規約への同意・検体の提出を以て検査サービスを行うものとします。検査受付完了後、利用者への結果表の提供前に当社が別途定める方法により利用者による契約解除がされた場合は、当社サービスに係る検査を中止しますが、第4条第2項に基づき利用料の返金はいたしません。
6.
利用者から受領した検体は、当社サービスに係る検査実施後に当社において廃棄します。前項の規定により当社が当社サービスに係る検査を中止した場合、および、第6条の規定により当社が当社サービスに係る検査を実施しない場合も、検体は返却せずに当社において廃棄します。ただし、研究利用目的に同意された方の検体については、これらの限りではありません。

第6条(検査の不実施等)

1.
以下のいずれかに該当する場合、当社は、当社サービスに係る検査の実施の拒否、その他の適切な措置を取ることができるものとします。
当社サービスに係る検査の実施に関する利用者の同意、その他の所定の手続がなされていない場合
採取後、当社の定める期間内に検体が送付されない場合
当社所定の方法により検体が採取、保存、送付されていない場合
検体が検査に適さない状態の場合
利用者が利用者情報について虚偽の申告をし、または他人の検体を採取するなど、なりすましや不正目的での利用等、当社サービスに基づく検査が不正利用されている疑いがあると当社が判断した場合
その他当社が不適当と判断した場合

第7条(検査キットの取り扱い)

1.
検査キットの受領後、検査キットについて、申込内容と数量、破損、汚損等の問題がないかどうかご確認ください。問題がある場合には、速やかに第19条の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。検査キットの使用期限である当該検査キットの当社発送から1年を経過した後は、上記申出は承りません。また、検査キットについては、破損、汚損等の問題がある場合を除き、返品は受け付けません。
2.
利用者は、受領した検査キットを、当社サービスに係る検査実施以外の目的で利用し、または第三者に貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

第8条(再検査)

1.
利用者より当社が受領した検体が、容器破損、融解、検体量不足その他の理由のため当社にて当社サービスに係る検査を適切に行うことができない、その他やむを得ない事情があるときは、当社の判断により、再採取および再提出(以下、これらを総称して「再検査」といいます。)を利用者に依頼する場合があります。
2.
当社が提供した検査キットの破損、汚損等の不備、検体輸送時の破損・融解・検体の漏れ等のトラブル、その他当社の責めによる事情で再検査が必要となった場合、再検査費用および送料は当社負担とします。また、当社の責めによる事情により再検査を行わなかった場合、利用料を返金します。なお、返金に関連する振込手数料は利用者負担とします。

第9条(結果表)

1.
結果表は当社より利用者本人に送付します。
2.
当社は、利用者本人以外の第三者に結果表を開示せず、また共有もしません。
3.
当社は、検体受領後2ヵ月以内に、結果表を利用者が指定した送付先に発送します。ただし、検体の状態、当社の解析能力、当社サービスに係る事業の状況、年末年始等の時期等によっては、2ヵ月以上の時間を要する可能性があります。また、第17条に記載の不可抗力、その他やむを得ない事情により検査の実施および結果表の発送が遅延する場合があります。
4.
原則として、結果表の再発行はいたしません。ただし、紛失等のやむを得ない事情により再発行を希望される場合は、第19条の「お問い合わせ窓口」までメールにてご相談ください。当初の結果表の発送から1年以内に限り、有償(1,500円(税抜))にて対応いたします。

第10条(免責事項)

1.
当社は、本規約に明示的に記載されている事項の他は、明示または黙示を問わず、当社サービスに関して何らの表明および保証もしません。
2.
当社は、当社サービスに関して利用者に生じた損害等について何ら責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、この限りではありません。
3.
本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して損害、損失、費用等を賠償すべき責任を負う場合には、利用者が当社に支払った利用料および消費税の総額を上限額として、当該損害等について賠償するものとします。ただし、損害等が当社の故意または重過失に基づく場合はこの限りではありません。

第11条 (倫理審査委員会)

1.
当社は、当社サービス提供にあたって個人遺伝情報を用いる場合、経済産業省「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」に基づいて、倫理審査委員会を設置いたします。当該委員会は、当社から独立した立場に立って、科学的、倫理的、法的、社会的、技術的観点から当社サービス実施の適否等について審査を行い、当社に対して事業計画の変更、中止、その他の適正な事業実施のために必要と認められる意見を述べることがあります。

第12条(個人情報の取扱い)

1.
当社は別紙「プライバシーポリシー」の定めに従い、利用者から提供を受けた個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います

第13条(サービス内容の変更)

1.
当社は、利用者の事前の承諾なしに当社サービスの内容を変更することができるものとします。

第14条(サービス停止・終了等)

1.
当社は、当社サービスの提供を停止または終了する場合には、利用者に対して、一定の予告期間をおいてその旨通知します。

第15条(本規約の変更)

1.
当社は、本規約の変更が必要であると判断した場合には、当社Webサイトへの掲載その他の当社が相当と認める方法により変更内容を公表することにより本規約の内容を変更できるものとし、変更後の本規約は当該公表の際に定める1週間以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
2.
利用者は、公表された変更内容に同意しない場合には、当該公表の際に定める1週間以上の当社が相当と認める期間内にその旨を当社に通知するものとします。当該期間内に当社が利用者から変更に同意しない旨の通知を受領しなかった場合または当該期間の経過後に利用者が当社サービスを利用した場合には、利用者は変更に同意したものとみなします。
3.
当社が利用者から変更に同意しない旨の通知を受領した場合には、当社は、事前に通知することなく、本契約を解除することができるものとします。当該契約の解除に関して利用者に生じた損害等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は何ら責任を負いません。

第16条(地位譲渡)

1.
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.
当社が当社サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、利用者の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利および義務ならびに本契約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他当社サービスに係る事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。

第17条(不可抗力)

1.
法令の制定・改廃、大規模火災、地震、津波、暴風雨、洪水、戦争、暴動、内乱、反乱、革命、テロ、疫病の流行、ストライキ、ロックアウト、その他の当社の合理的支配を超えた偶発的事象(以下、「不可抗力」といいます。)による本契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、当社は責任を負わないものとします。なお、支払債務の遅滞及び不能は不可抗力により免責されないものとします。

第18条 準拠法および管轄裁判所

1.
本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
2.
当社サービスまたは本契約に関して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 お問い合わせ

1.
当社サービスに関するお問い合わせ等については、以下までご連絡ください。
Craif株式会社 miSignal®︎サービスお問い合わせ窓口
Eメール:support@misignal.jp
最終更新日:2024年3月21日
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※ マイシグナルシリーズは全検査キット共通で20歳以上の受検者を対象としています
※ 定期便ご利用時の価格になります